城陽市議会 2022-06-24 令和 4年第2回定例会（第4号 6月24日）
あと、収入に関する補填についてもう少しお聞きしたいんですけれども、産物ごとの保険みたいなものは結構昔から、戦後すぐぐらいから、すぐということもないんですが、あるんですけど、平成31年度から収入自体に対する保険という制度ができていまして、それについての補助とかされたりとかもしていると思いますので、そのことについて、今、どうなっているのか、お聞かせいただけませんでしょうか。
あと、収入に関する補填についてもう少しお聞きしたいんですけれども、産物ごとの保険みたいなものは結構昔から、戦後すぐぐらいから、すぐということもないんですが、あるんですけど、平成31年度から収入自体に対する保険という制度ができていまして、それについての補助とかされたりとかもしていると思いますので、そのことについて、今、どうなっているのか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○委員長（梅本章一君） 「中崎雅紀議員」 ○３番（中崎雅紀君） 予算書の６ページの中で、保険料が１１４万８，０００円、予算で減っていますけれども、保険料率が下がったからではないと思う、なくても組合健保では介護保険の保険料率は段階的に上げていっていますけれども、保険料の収入自体が減っている原因は何かということが１つと、あと、介護給付を利用した場合、村の中で通常は１割負担ですけれども、２割負担になっている
言うたら収入自体が11億ぐらいしかないのに20何億、じゃあ、改定してもそんなんいきなり倍しますわもできひんし、じゃあ、何％ふやしても、たとえ大口のをつないでいただいても、全部つないでもそこまでもならないじゃないですか。ほんならどう後の部分を考えたらいいんですか。いや、もうそれは明確に出てるわけですやん、何とかせえという分で。ほっといてええのやったらもうそんでええけど、どういう手だてあんのか。
○（長坂 勉財務部長） おっしゃるとおり、地方交付税の依存率が高くなるといったことが予想されるといったことでございまして、ただこの地方交付税におきましても、国全体で見ますと人口の減少や、それから交付税の原資となります国税収入自体の金額につきましても、減少するといったことも考えられますので、交付税額の絶対額につきましても減少していくのではないかというふうに推測をしておるところでございます。
そうした関係で料金収入自体も予算に比べると１,０００万円余り増収となりました。これは企業系が平成２４年度に比べて若干増加したというのも主な要因となっております。 また、支出面では臨時特例による職員人件費の減を初め、北ポンプ場解体工事や修繕工事の契約差金が生じたこと、そういったことが主な要因となって、先ほど御紹介いただきましたような黒字となったということでございます。
今回の扶養控除の廃止に伴って、子育て世代が収入自体はふえてないのに税収額がふえる。そうなることによって、ある世帯によっては私立幼稚園就園奨励費補助の対象外になり得ることがあるのかどうか。また、そのような事例が宇治市においてあったかどうか、お聞かせください。 ○議長（堀明人君） 中谷教育部長。
○（緒方農林水産環境部長） クラインガルテンの使用料の関係ですけれども、クラインガルテンにつきましては、現在、１０棟すべて埋まっておりますので、収入としましては、年額４２万円の１０棟で４２０万円、それにプラス、これまでも説明をさせていただいておりましたけれども、電気料なり水道料、そういったものの実費についても徴収いたしますので、実態としましては、収入自体は５００万円を超える収入を見込んでおります。
その辺で先ほど言いましたように、運賃収入自体を今回想定いたしております台数に150円を掛けて出しましたところ、1,302万7,000円ということで、約133万の赤字であろうということで、その辺については改善できるということで考えておるところでございます。
以上のように、今回の条例改正は、年金給付は減らされ、不況とリストラの影響で家計収入自体が減少している中での負担増であり、いまでも厳しい生活をさらに痛めつけるものであるので認められません。 以上で反対討論とします。 ○議長（山本 孝君） ８番山本芳弘君。 ○８番（山本芳弘君） ８番山本芳弘、賛成の立場から討論をいたします。
このようなもと、今、家計収入自体が減少している中での国民への負担増は、さらに厳しいものがあり、将来への不安の増大と、ますます景気を冷え込ませることになります。今こそ、地方自治体は、国に向けて住民の大変な現状を知らせるとともに、市民生活を守る役割が重要になっていると思います。 このもとで、平成１６年度の本市の予算は、市民の皆さんの願いにこたえる予算編成となっていることが大切です。